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農業競争力強化基盤整備事業の概要

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3事業のしくみ

1事業の実施計画

県が市町村、農業公社、事業参加者と一緒になって作成します。

2担い手の要件

農業経営改善計画の認定を受けたもの又は受けることが確実に見込まれる者であること。

3事業の型の要件

畜産担い手総合整備型
再編整備事業
 再編整備事業は、担い手を主体とした畜産主産地の形成又は再編整備等を図るための生産基盤の整備とし、次に揚げる要件のすべてに該当するものであること。

(1)
事業実施地区における事業完了後の受益草地等の面積がおおむね200ヘクタール以上、中山間地域については100ヘクタール以上であること。

(2)
事業参加者 (農業生産法人 (農地法 (昭和27年法律第229号) 第2条第3項 に規定するものをいう。) 又は第2の9 に定める農業生産法人に準ずる法人を含む場合については、第2の10 に定める構成員を加えた者) がおおむね10人 (中山間地域については5人) 以上であること。

(3)
第2の11 に定める換算法 (以下「家畜頭羽数換算法」という。) により算定して得た現況の家畜飼養頭羽数がおおむね 2,000 頭 (中山間地域については 1,000 頭) 以上の地区であって、事業完了後においておおむね 3,000 頭 (中山間地域については 1,500 頭) 以上に増頭することが確実と見込まれること。

(4)
事業完了後の地区において担い手に係る畜産物生産がおおむね2分の1以上であること。

4施設の建設及び仕組み

熊本県農業公社が事業参加者と一緒になって作成した実施計画に沿って進めますが、建設を行う際において もその都度協議をしながら事業を行い、完了後市町村を通じて引き渡しをします。

イメージ図
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